ワーキングホリデーで海外に滞在している間であっても住民税の請求はされるので注意が必要です。

住民税は 毎年１月１日時点に住所にあった区市町村・都道府県から、 前年（今年ではなく）の所得に対して課税されます。

また、ワーキングホリデーの場合、渡航先で就労する事を前提としているものの、区分上は観光ビザの一種であり、その間の海外での滞在は「居住」ではなく「旅行」していると見なされます。そのた居住地は日本であるという判断され、住民税の支払いを求められるのです。

ワーキングホリデー中にアルバイトをして稼いだ場合、その所得にかかる所得税については、滞在する国のルールに従って納税することになります。 各国とも通常は源泉徴収されますが、国によっては税金の還付申請ができる場合もあります。また年金として徴収された分についても還付申請できる事もあります。

還付申請した還付金を小切手で郵送するシステムの国もあり、これを帰国後に日本で受け取った場合、小切手を現金化するための手続きがスムーズにいかないケースもあります。

帰国後に住民票を復活させるには、新しい住所地にある市区町村役場の住民登録窓口にて海外滞在を証明するためのパスポートに加え、戸籍抄本、免許証などを持参し、転入届を提出することにより手続きができます。

国民年金の停止なども税の額も含めて総額で検討するべきです。
たとえば、ある人の例だと1年間国民年金を一時停止すると、年金の支給額が年間で2万円弱減る計算になります。国民年金の支払い額が月額1万3000円で計算したとしても、年間で15万6000円、一年間１５万円以上払うのと、１年間１５万円使って海外での休暇を楽しむ事に費やすのでは、後者の方が有意義だと思う人が多いようです。 ワーキングホリデーに参加しようという若者の価値観だと、老後に少し年金受け取り額が増える事よりも、今外国での生活を楽しむ方を優先するのは自然なことなのでしょう。